新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
今後の施策の方向性について、 誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。 観光、文化、娯楽、スポーツなど、多様化する価値観を包含する都市に成長し、若者に選ばれる新潟市を切り開くことに期待する。
今後の施策の方向性について、 誰一人として取り残さない社会、負担を押しつけない社会を目指すことがキーワードであり、市民力及び企業力を発揮できる町にすべく、将来を見据えた今後の取組に期待する。 観光、文化、娯楽、スポーツなど、多様化する価値観を包含する都市に成長し、若者に選ばれる新潟市を切り開くことに期待する。
市民と市役所が相対峙する関係ではなく、主役である市民、企業が活躍し、優れた環境の中で生き生きと市民力、企業力を発揮できる町にすべく、今後の取組に大いに期待し、意見、要望とします。 ◆渡辺有子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表して、決算特別委員会に付託された議案第78号決算の認定について、反対の立場で意見、要望を申し上げます。
１点目は、２、多様な主体との連携を進め新しい価値を創造で、（２）、公民・大学の力の結集ですが、民といってもかなり幅広い概念なので、その中で企業力に注目する必要があると思います。先進技術力を持った本市の中小企業も含めた企業、農業分野でクボタさんとの連携を進めましたが、全国的にも高い技術力を持った企業との連携を果たすことによって、本市のさらなる発展を目指す必要があるということです。
特に、ベンチャー企業の支援やＥＶシフトへの対応などにより、企業力の向上や産業集積を図るとともに、国のＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮの認定を契機に、本市の食と農の地域ブランドと魅力を積極的に海外に発信する事業に取り組んでまいります。 また、にぎわいの創出や都市の魅力向上では、ビーチ・マリンスポーツの聖地への取り組みや、出世の館跡への魅力発信拠点施設の設置などにより交流人口の拡大を図ってまいります。
私も，一貫してこれによる市内循環経済の活性化や本市中小企業力の強化，首都圏や他都市巨大企業への一極集中化の防止，条例の実効性を確保するための庁内体制増強や技術系職員，組織力の向上と整備，または入札形態やデザインビルド方式並びに巨大企業資本，技術に依存するPFI手法等の問題点のほか，条例には賃金規定を盛り込むべきではないなどの議論等々も積み重ねてまいりました。
中東遠タスクフォースセンターは、企業ＯＢの能力やノウハウを活用し、中小企業が抱える課題解決を図り、企業力を高めるとともに、定年後も働き続けられる生涯ワーキングシステムの構築を目指して、ことしの３月25日に掛川市に開設されました。 同センターは、国の地方創生先行型交付金を受け、掛川市が地域創生に向けて取り組む独自の仕組みであります。
行政に加え、地元関係者、ＮＰＯ法人、大学関係者、民間企業などさまざまな分野の方々が集まって議論を深めることで、民間の発想やノウハウを生かしたさまざまなすばらしいアイデアが出るなど、横浜の市民力、企業力の高さを実感するとともに、対話の重要性を再認識しました。 そこで、地域課題の解決に向けた対話を重視した取り組みについての考えをお伺いいたします。
構想では、これからの成長市場・新産業の創出、オープンイノベーション、企業力向上、企業立地の４つの戦略に基づき、次世代輸送機器産業や光・電子産業など６つの産業を新たなリーディング産業と位置づけ、次代を担うものづくりの推進に力を入れておられます。
また、市長は、企業活動に大阪市内、市外のすみ分けはないことから、大阪府全体の中小企業力を向上させることによって初めて大阪市内の中小企業が活性化するものと考えている。府域全体を見定めたトータルの中小企業支援策を考えることが必要である。統一地方選挙後初めての提案であり、今回の提案を再提案とは思っていない。大阪戦略調整会議が設置された趣旨からも提案した旨、答弁されました。
浜松地域イノベーション推進機構を事業推進の核として、産学官金の連携により、成長６分野に対して重点的に支援していくもので、市の委託により、人材育成、技術の高度化、新事業展開、知的財産の活用など、中小企業の企業力向上に向けた支援に積極的に取り組んでおります。
そこで、私の考える今後の市政運営のあり方は、新しい公共の考え方に基づき、行政の力ではなく市民力、民間企業力を取り込んだ官民一体となった地域経営を効率的に行うものであります。そのことにより、人口減少の時代にあっても本市の持続的な発展が可能となるように、人口活力の維持に最大限努めてまいる所存であります。
人口減少・高齢化が進行し，労働力や企業力の減衰，自治体財政の悪化，コミュニティー機能の衰退など，地方都市は地域社会の活力が大きく低下しております。また，地域の伝統文化や特徴ある生活様式など長年かけて培ってきた個性が失われるなどの状況も加わり，地方都市の衰退は著しい状況にあると感じております。 一方，2007年のいわゆる団塊の世代の大量退職を契機に，ふるさとへの回帰志向が高まっております。
本市としましては、企業経営者が戦略的に新たな分野に挑戦できるような環境を整えるとともに、提案力や開発力、人材力などの総合的な企業力の向上や、企業間連携など新たな付加価値を創造できるよう支援することにより、地域経済が持続的に発展できるよう努めてまいります。以上であります。 ◎教育次長（原田勉君） のびのびルームと放課後ルームについてお答えいたします。
小型モーターの開発とさらに効率的な電池開発ができれば，何もトヨタや日産や何やらがつくるんやなしに，この神戸の中小企業力と，あるいは昔からの三菱電機さんや川重やああいう力を利用してもいいんですが，考えてみれば六甲ライナーでも，ポートライナーでも，まああれ電気自動車みたいなもんやないですか，考えてみればね。
この経営事項審査制度は、建設業者の企業力を審査する制度で、全国一律の基準によって審査された客観的な評価となっております。
さきにも触れました、はままつ産業創造センターでは既に次世代浜松の製造業のスタイルを想定し、市内企業1000社近くの事業所と実践的な経営相談を繰り返し、各業界の企業力に関するデータベース化も進んでいると聞きます。新年度にセンターで予算化されている諸事業は、昨年春に策定された輸送用機器関連産業分野を中心とした人材育成体系案に裏打ちされたカリキュラムになっていることもわかりました。
きのうの議論でも私は申し上げましたけれども、横浜市としても既にこれは先に着眼をして、ＣＯ－ＤＯ30というのは、単に環境保全という取り組みだけではなくて、横浜の将来の企業力であるとか活性化を高めるということも我々としては主眼においてこの取り組みを図っていくということになるわけであります。
それから飛びまして、五つ目の御意見でございますけれども、民間活力を導入することにより企業力のアップ、活性化が図られることが予想され、民営化への移行に賛成するといった内容になってございます。 経営環境等に関する御意見は１０件ございました。 民営化は時代の流れで、これからに向かってガス事業の安定化には必要と思うという御意見。
こうした流れを食いとめるために、札幌市では平成18年度から、高度情報通信人材育成・活用事業において、ＩＴ人材の技術情報を企業ごとにデータベース化し、公表できるシステムを構築し、このシステムを活用して企業力をアピールすることにより、首都圏等の発注元の企業から、上流工程を含む大型案件を呼び込もうという施策を始めていると聞いております。
今後の展望といたしましては、当センターでは、個々の技術者情報を企業単位に集約いたしまして、いわゆる企業力として公開することも可能となりますので、首都圏などの発注元企業とのビジネスマッチングがさらに活性化するよう、より多くの企業に登録、公開していただくことを強く働きかけてまいりたいと考えております。 また、ＩＴ人材雇用プログラムについてであります。